次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画の公表について

三友株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画は、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標達成のための対策を定めるものです。

次世代育成支援対策推進法とは

日本における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、子育て支援対策について基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体・事業主が講ずべき措置に関して定めた法律で、2005年4月1日から施行されています。

三友株式会社の取り組み

行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間
2025年12月1日~2030年11月30日
2.内容
目標1:計画期間における男性従業員の平均育児休業取得率を45%以上とする。
目標2:フルタイム従業員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を10時間未満とする。
3.取組内容
  • ●2025年12月~
    男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得状況について実態を把握する
    フルタイム従業員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を把握する
  • ●2026年1月~
    男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得を推奨する旨掲示する
    時間外労働を出来るだけ抑制するよう各部門に徹底を呼び掛ける
  • ●2027年1月~
    男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得に関する中間状況について調査する
    フルタイム従業員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間の中間状況について調査する
  • ●2027年2月~
    引き続き、男性従業員の育児休業取得やフルタイム従業員の時間外労働の抑制を呼び掛ける